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ようこそ “海ごみから革新的な社会を考える会” へ

～ 早分かりご案内動画を作りました ～

～　序　　文　～

2026年7月18日 更新
2021年4月1日 開設
海ごみから革新的な社会を考える会
代 表　小木曽 順務

　「倭やまとは国のまほろば、畳たたなづく青垣あをかき、山籠やまごもれる倭やまとし麗うるはし」と唱われてきた日本である。その日本がマイクロプラスチック問題に侵され始めた。小魚の内臓にはマイクロプラスチックが蓄積、沿岸域の水深10メートル以内にはプラスチックシートが浮遊、この浮遊するプラスチックシートが港湾に押し寄せ、原子力発電所や船舶の冷却水系統を閉塞し始めた時に「何が起きるか?」この経済安全保障に関わる最大な弱点が「国交省・経産省・環境省・水産庁の海洋政策担当者」には見えていない。よって、自ら、海事に勤務した業務体験と広域認定事業へとつないだ事業体験の２つを基に、海洋改善につなぐ仕組みづくりの可能性調査を行ってきた。
　石油・天然ガスのない日本は、年間800万トンの大量の廃プラスチック（点滴パック含む）を処分、全国学校給食市場にはPP/PE素材の廃プラが数10万トン発生、この800万トンの５％（40万トン）をガス化技術（水素・アンモニア）につなぐことで、安価に再生エネルギーが生産できることが判明した。
　　・水素コスト：¥250〜¥450/kg-H₂（廃棄物処理費を逆手に取る）
　　・アンモニア換算：¥75,000〜¥130,000/トン-NH₃
　海外輸入価格 ¥60,000〜¥100,000/トン以下に相当し、競争可能な唯一の国内製造方式である。プラ新法・許認可の取得が負の燃料コストとして効くため、再生エネルギー化につなげば、安価な再生エネルギーになる。
　回収委託契約に必要な「運搬料金・処分料金を誰が負担するか」「ここは当事者間で自由に決めることが可能」とプラ新法は定めている。よって、自主的に４万トンが回収できれば、水素5,600ｔ（40,000ｔ×0.14）が製造でき、1万ｔ級船舶の700隻分（1,000km航行可能）の燃料が生産でき、難解な課題である廃棄物処理・エネルギー安全保障・脱炭素を同時に解決できる政策づくりが可能となった。このエネルギー安全保障＋廃棄物政策＋海運政策につなぐガス化プラントの設置はコンソーシアムを立ち上げ、事業所を設立し、環境省環境保全研究費補助金と経産省GX経済移行債を活用することで可能である。この廃プラの再生エネルギー化につなぐ最初の入口が、以下に紹介する「学校給食の廃プラスチックを活かした水平リサイクル」である。

　次世代を担う高校生と大学生にも「考える会」に参加頂き、全国の産官学に関わる有識者と語らってください。この静脈政策論文を基に、異業種の連携で回収費を捻出する静脈物流システムを創り上げることが、結果、他の産業界に伝播し新たな革新的な社会モデルを産む基礎となります。この考え方が設立主旨であり、研究会を「海ごみから革新的な社会を考える会」（Party of Ocean Green Innovative SOciety）と称しています。

　

（小木曽代表 執筆分）