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ようこそ “海ごみから革新的な社会を考える会” へ

2024年11月24日
海ごみから革新的な社会を考える会 代表
小木曽 順務

　「倭やまとは国のまほろば　畳たたなづく青垣あをかき　山籠やまごもれる　倭やまとし麗うるはし」と唱われてきた日本で、小学生が「SDGS・海の豊かさを守ろう」を学んでいる。50年前は外航商船士官であり、2005年には自ら食器中の AL2O3（セラミックス材）の資源回収に立ち上がり、2013年には広域認定に登録、この体験から「なぜ、回収費を捻出する海の静脈物流システムづくりができないのか？」と全国の港湾の整備状況を視察し、海ごみを再生原料化する可能性調査を行ってきました。
　2010年には運輸政策論文「循環型社会の形成に向けた静脈物流システムの構築」が発表され、2018年には「日本における静脈物流研究の課題」が提示され、今では経済安全保障を支える重要鉱物（12 品目）の確保も法整備されたことで、今日生まれる再生技術を活かし全国 22 港のリサイクルポートにこれらの廃棄物と海ごみを陸揚げすることで全てが再生原料化できる。
　幸いに、愛知県は脱炭素モデルプロジェクト政策を発表、中部経済連合会も今9月「目標達成に向けて支援していく仕組みづくりを検討する」と発表、この愛知県推進会議には３経済団体（名古屋商工会議所・中部経済連合会・中部経済同友会）と17行政（国交省・経産省・環境省・名古屋港管理組合、四日市港管理組合他12）が参加、愛知県知事が会長を務める中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議も締結され（中部20社が参加）、また中部経済連合会と中部経済産業局が連携し「協業先の探索」を目的にプラットフォームも立ち上がり、水素自動車の運行を試みる名古屋市交通局や中部大手企業で協業し水素化事業を推進する。この中部圏で事業主体を決め、愛知県のアイデア募集に応募すれば、各種産業界の再生原料化と供給可能なサプライチェーンづくり可能性調査（FS 調査）を行うことで解決の道が拓きます。

　次世代を担う高校生と大学生にも「考える会」に参加頂き、全国の産官学に関わる有識者と語らってください。この静脈政策論文を基に、異業種の連携で回収費を捻出する静脈物流システムを創り上げることが、結果、他の産業界に伝播し新たな革新的な社会モデルを産む基礎となります。この考え方が設立主旨であり、研究会を「海ごみから革新的な社会を考える会」（Party of Ocean Green Innovative SOciety）と称しています。

　

（小木曽代表 執筆分）